テオリアは、飲食店でコックとして勤務していた依頼者から残業代請求の依頼を受け、労働審判と訴訟を経て残業代600万円、利息100万円、付加金600万円の総額1,300万円の勝訴判決を得ました。
しかし、会社の社長が支払いを免れるために裁判中に別会社を設立し、従前の会社から事業を全て移してしまい、従前の会社の預金口座をゼロにして事実上会社を倒産させてしまいました。
このような会社側の行為は非常に悪質であると判断し、直ちに判決で得た金額を確保すべく、労働基準監督署に刑事告訴を行うとともに，社長の個人資産であるマンションを仮差押えました。
その上で，新たに設立された別会社に対する訴えを別途提起し、併せて社長や他の取締役に対して損害賠償請求を提起しました。裁判では、残業代相当分として600万円を回収することが出来ました。