依頼者は、SEとして勤務し毎日残業していた上に、社長からパワーハラスメントを受けており、在職中からテオリアに相談していました。
テオリアのアドバイスにより社長からのパワーハラスメントの内容や退職に追い込む状況を録音することができました。
しかし、事情があり在職中にタイムカードを確保できなかったため、退職後の交渉の中で弁護士がタイムカードを提出するよう会社に求めましたが、会社は資料の開示に一向に応じようとしませんでした。
そのため、証拠保全の手続を行い、弁護士が裁判官と一緒に相手の会社に乗り込んでタイムカードを事前に確保することができ、これを証拠に訴訟を提起しました。裁判では録音テープと証拠保全により確保したタイムカードが功を奏し、残業代と不当解雇による賠償金で総額500万円を回収しました。