強硬な姿勢で応じた勤務先から 450万円を回収した事例

この依頼者は深夜の仮眠時間が満足に取れていないことに日頃から不満を持っていました。
そこで、在職中にテオリアに残業代請求を依頼され、在職中に弁護士から過去の残業代を請求しました。

そうしたところ、なんと、すでに弁護士が介入しているにもかかわらず、会社は依頼者を本社に呼びつけて、「お前、どうなるかわかっているよな」といった態度で依頼者に請求を取り下げるように迫ってきました。
そのため、弁護士が会社に対して早急に抗議をしたところ、今後は依頼者を「遠方に転勤させる、賃金を減額する」というあからさまな違法行為を行ってきました。
これに対し弁護士から、「違法な会社の命令には従わない。」ことを通告し、出社を拒否していたところ、会社から無断欠席及び指示命令違反を理由に懲戒解雇されたため、即座に訴訟を提起しました。

訴訟では、残業代請求に関しては、深夜の仮眠時間が明確に定められていないこと、深夜は一人勤務であり交代で仮眠を取ることができないことなどを理由に依頼者の主張は全面的に認められました。
懲戒解雇についても、依頼者が会社とのやりとりを全て録音していたことが重要な証拠になり、弁護士から残業代を請求したことが契機であることが明白であること等の理由から依頼者の主張が全面的に認められました。
その上で、依頼者と協議した結果、この会社に復職しないことを選択し、残業代の全額と賃金の1年分の合計450万円を会社が支払うことで和解が成立しました。